産業別の入職と離職

産業別入職率・離職率(平成28年)

多くの産業が、入職率と離職率が近い数字となっています。このうち、入職の方が離職を上回っているのは14産業のうち、10産業となっています。

入職者数が、離職者数を上回っている11産業は以下の通りです。（※グラフ表記順で記載）

1. 建設業
2. 情報通信業
3. 卸売業・商売業
4. 金融業・保険業
5. 不動産業・物品賃貸業
6. 学術研究、専門・技術サービス業
7. 宿泊業・飲食サービス業、娯楽業、
8. 救育・学習支援業
9. 医療・福祉
10. サービス業・その他

産業別の入職と離職に関するデータは以下の通りです。

産業別の入職と離職に関するデータ

平成28年1年間の労働移動者を主要な産業別にみると、入職者数のベスト3は、

1. 宿泊業・飲食サービス業
2. 卸売業・小売業
3. 医療・福祉

となっています。

それぞれの入職者の人数は、宿泊業・飲食サービス業が1,465,200人で最多です。2位の卸売業・小売業が 1,362,600人、医療・福祉が1,039,700人となっています。

離職者数のワースト3は、

1. 宿泊業・飲食サービス業
2. 卸売業・小売業
3. 医療・福祉

となっており、上記の3業種は、入職者が多く離職者も多いという結果となっています。。

離職者の人数は、宿泊業・飲食サービス業が 1,373,100人と最多、

次いで卸売業・小売業が 1,236,100人、医療・福祉が 973,400人の順となっています。

前年比で見てみた場合

入職者数は、

学術研究，専門・技術サービス業が 74,400人増と最も増加幅が大きく、

次いで宿泊業，飲食サービス業が 68,600人増となっています。

一方、運輸業・郵便業が 90,200人減と最も減少幅が大きく、次いでサービス業(他に分類されないもの)が 84,100人減となっています。

離職者数 は、宿泊業・飲食サービス業が 150,200人増と最も増加幅が大きく、次いで製造業が 101,000人増となっています。

一方、卸売業・小売業が 91,200人減と最も減少幅が大きく、次いで建設業が 45,900人減となっています。

入職率・離職率をみると、いずれにおいても宿泊業，飲食サービス業が最も高く(入職率 32.0%、離 職率 30.0%)、次いで生活関連サービス業・娯楽業(入職率 24.1%、離職率 20.3%)となっています。

入職超過となったのは 、全16大産業のうち11 産業(前年 13 産業)、上記記載グラフでは10産業となっています。

資料：http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf